倉敷市議会 2022-09-14 09月14日－05号
ＡＩ並びにＲＰＡ等の活用は、作業時間と人件費の削減に加え、人的ミスの防止、単純作業から脱却し、創造性が生かせる作業に従事することができるなどのメリットはありますが、一方で業務内容の整理や見直し、標準化なしで行うことによる作業効率の低下、業務内容やシステムが変わったときの対応などがデメリットに挙げられています。
ＡＩ並びにＲＰＡ等の活用は、作業時間と人件費の削減に加え、人的ミスの防止、単純作業から脱却し、創造性が生かせる作業に従事することができるなどのメリットはありますが、一方で業務内容の整理や見直し、標準化なしで行うことによる作業効率の低下、業務内容やシステムが変わったときの対応などがデメリットに挙げられています。
１つ、ＲＰＡで何ができたかというなことがございましたが、基本的には、それぞれ手作業で紙媒体のものをエクセルに入力していたもの、それをロボットというか機械を使って自動入力していこうといった項目が作業とすれば３本、４本ございまして、そういったもので今取り組んでおりまして、手持ちに資料がございませんが、作業時間とすればかなり時間削減できて、そういった中でそういった単純作業ではなく、市の職員がその他の仕事に
また、パソコン上で作動する定型的な単純作業を自動化するＲＰＡシステムについては、現在事業者とプログラムを試作中とのことでありました。 次に、男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置していることについて、目標が実現されれば未来永劫いつまでも推進を続ける必要はないのではないか、ただしました。
それから、ＲＰＡ、またＡＩの導入ということでございますが、ＲＰＡに関しましては単純作業について令和２年度で行政のどの分野ができるかということで、11部署16業務を選定し、今実証実験を行っております。この中で、全てが終了したわけではございませんのでまだ結果として持っているわけではないという前提はございますが、４つの業務で380時間の削減が図られる見込みであるということも実証としては出てきております。
要は，今まで手作業で大変だった単純作業の繰り返しを代わりに入力してくれたりするものだと考えていただければよいです。 ウ，今後どこまでＲＰＡを導入していくのでしょうか。御所見をお示しください。 エ，外務省においても，デジタル化を推進するＩＴ・デジタル分野のスペシャリストを募集し始めました。本市においては，今後デジタル化を推進するに当たり，ＩＴ・デジタル分野のスペシャリストを募集しないのでしょうか。
◆２番（山下周吾） 県とか、そういうとこの情報は集められているようですが、ＲＰＡはもともとそんなに難しく使う機械ではなく単純作業をやることです。現場からのアイデアとか、そういう情報収集はしてないんでしょうか。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎） 失礼いたします。
例えばこれまでは紙で提出された書類をシステムに入力する単純作業が大きな事務負担となっておりましたが，行政手続のオンライン化やＡＩ，ＲＰＡの活用をさらに広げていくことで，職員は人間でなければできない業務，より価値のある業務に力を入れていくことが可能となります。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略であり、この項の趣旨としては、人工知能を用いて、これまで行ってきた定型的な単純作業を自動化することにより、コストの削減と職員の方々の負担軽減を図りませんかということであります。 現在、他自治体ではＡＩとＲＰＡ技術を活用して省力化への取り組みが行われており、代表的なものを幾つか紹介させていただきます。
そういったことも含めてこれからのお話に移るわけですけれども、若干初日の総務文教委員長の報告とも重なりますけれども、去る10月に総務文教委員会管外行政視察で熊本県宇城市で研修をさせていただき、ＲＰＡ、人間がパソコン上で行うキーボード入力やマウス、それからコピーアンドペースト、こういった単純作業を自動化していく技術、こういったことについて学ばせていただきました。
要は単純作業はもう人がいないんです。3,300万の正規労働者と2,000万ちょっとの非正規、非正規にならない非正規入れても全労働者が足りません。そういう意味でいえば、備前も中小含めて企業がたくさんある。そのおかげで今まで税収で潤ってきたわけでありますけども、そこがばたばたと撤退、あるいは閉めるということになれば、これは死活問題になります。
これまでも科学技術の発展により単純作業のオートメーション化がなされたように、ＡＩの産業分野の進出により、今後さらに進む少子・高齢化による労働力の減少を補うとともに、全ての産業構造の中で生産性の向上が図られることが想定されるところでございます。
２人の作業をしているのを見てて，本当に一生懸命，それ確かに単純作業ではありますが，一生懸命取り組んでる姿を見てて，どうも１人の人がたびたび私見るあの人じゃないかなとい気がして，失礼ですけど，ごめんなさい，笠岡ですかというて聞きました。
また、何らの技術を持たない人でも参加できる分野も多く、活動の現場で単純作業を手伝い、そのうちに自分に適合し興味を持てる分野も次第に広がります。ボランティア活動の弱き者を助け合い、みんなの力を合わせて共存の社会をつくろう、奉仕しようという、この精神を住民自治参加の一形態ととらえるなら、地方自治体を育成する上で極めて重要な意義を持っていると行政側は重視しなければなりません。
したがって、業務の適正な水準を維持するための投資、それからいわゆる単純作業をコンピューターに任せるような、そして人件費を浮かせるような仕組み、あるいは市民サービスとかいろんな要素があると思いますが、このいわゆる電子化の、あるいはシステム開発のニーズというのはこれからますますふえてくるんだろうと思います。
また、農林業に土木業者等を参入させる場合は、比較的単純作業、木を切ったり、簡単な道をつけたり、草を刈ったりするぐらいなことなので、それに対してすぐに実績加算をすることがあるんでしょうか。そういう作業をしたことがある、そういうことは全く僕は必要ではないと思うんで、今後これを検討されるときにはそういった条件は考えないで発注ができるようにお答えをいただきたいと、このように思います。
特に、第１次産業、農業、林業、特に枝打ちの仕事とか、こういうのはある意味では単純作業ですから結構申し込みもあります。漁業はちょっとだれでもすぐできるという問題ではないと思いますけども、第１次産業が私は手っ取り早く多いんじゃないかなという気はいたしております。これはちょっと県北に多いんですけど、そういう状況でありますから、いろいろこれから知恵を絞っていかなけりゃあいけないと考えております。
現在あります桃李荘設置条例並びに桃李荘職員の給与規則、これらについての相談をしたところでございますけれども、これらによりますと、地方公務員法の適用を受ける単純作業に従事する職員、こういうふうな認識を弁護士さんの方からいただいているところでございます。
倒木処理は、単純作業の繰り返しで、簡単に片づく問題ではなく、津山の将来をも担う問題として対応を望むものです。 次に、防災対策について、その充実についてお聞きをいたします。 防災については、さまざまな視点で、何度かお聞きをしておりますが、今回もあえてお聞きをしたいと思います。
２番、単純作業などパートでできる仕事を給与の高い職員が担当してると、このように分析しておるんですが、ですから、この中にも行政改革実施要綱の中には調理の業務委託とか、体育施設とか、それから業務の管理委託を民間委託にするとかというのも書かれてるんですが、ほとんどされてない。
その中で備前市というのが10市の比較の中で、これは単純作業になりますが、高いのか低いのか教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（大本義章君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 難波福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（難波賢一君） お答えします。 県下10市の平成９年度の１人当たり老人医療費の年ということなんですが、月平均で調べております。高額な市から順にお答えいたします。